最低賃金の検討状況

政府の経済財政諮問会議では、現在地方の最低賃金の引上げが検討されようとしています。

最低賃金が低い地域で引上げを行うことで、雇用の増加を期待しているようです。

最低賃金の安い地方に、大手企業は工場を作り、生産コストを下げてきました。

最低賃金の引上げは単純な雇用増にはつながらず、

生産ラインの自動化が進み、かえって雇用を減らす危険性もあります。

いずれにせよ、明らかなことは今後人件費の負担は大きくなっていくということです。

法改正により、派遣社員や契約社員が使いづらくなる中、

新しい社会に適応した人事戦略が求められています。

社労士の活用も人件費削減の戦略の一つといえるでしょう。

また、副業の普及が進む中、今後は業務委託の活用が重要になっていきます。

雇用以外でいかに人材を活用出来るかが、カギになります。