厳しすぎる、補助金の悩み

補助金や助成金には受給するために、条件や審査があり、

それらの要件を満たせない場合、受給は不可能です。

多くの方が受給することが出来た特別定額給付金（10万円の給付金）であっても、

2020年４月２７日現在で住民基本台帳に記録されている方という「条件」がありました。

日本の大半の方が満たせる条件ですね。

その一方で受給条件が厳しく、予算が思ったように消化できていない補助金もあります。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（津波補助金）というやつです。

本来2017年度までに消化予定だった財源は、2019年度になっても半分近く余っています。

その理由は受給条件の厳しさ。

雇用計画を立てて、復興支援の人材を確保を支援するための補助金ですが、

人材確保の計画変更に対する審査が厳しかったり、入金のタイミングが遅かったりで活用出来る企業が少ないようです。

そもそも人手不足で計画通りに人を採用するのが困難な現状。

採択794件中、394件という半数以上が辞退しています。

社会保険労務士が代行出来る助成金についても、支給要件が厳しくなりつつあるものもあります。

正しい知識をもって、最適のタイミングでお客様に助成金を提案していきます。

本当に必要とする方にお金が流れる制度づくりに期待したいものです。