外国人就労の無期限化

本日は外国人労働者のお話。

昨今では、日本でも多くの外国人労働者が見られるようになってきました。

これらの方の多くは、在留資格に基づいて、在留期間が設定されています。

この在留期間について制度の変更が検討されているようです。

2022年度において特に人手不足が深刻な14分野（農業・製造・介護等）において、

在留資格が「特定技能」の方について、事実上在留期間をなくす方向で調整しているようです。

事実上の移民受け入れに近い制度になるとして、政府は慎重な姿勢で、

確実に実現するものではありません。

もしこの制度変更が実施されれば、より多くの外国人の方が日本で就労するようになり、

文化の違いや、考え方の違いで労働問題も増えることが考えられます。

時代の変化に合わせる意味でも、労働問題に強い社労士のサポートをご検討下さい！

労働問題の相談はMRKK社会保険労務士事務所の古賀まで。